こんにちは、みなさん ふるさと納税つかっていますか？
ふるさと納税の期間も１２月３１日で終わります。
自治体によっては、その前に今年度のふるさと納税を終了されるところもあります。
ふるさと納税をつかってみたいけど、確定申告しなくてはいけないからと躊躇している方
結構いらっしゃるかと思います。
しかし、ふるさと納税って確定申告しなくても便利で簡単な使える方法があります！
ふるさと納税はワンストップ特例という制度で、確定申告ナシでとても簡単に利用できます！！
目次
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については
所得税の還付や住民税の控除が受けられます。
そして、お礼として寄付金の３割以下の返礼品が頂けます。
ふるさと納税が受けて得する人は、所得税や住民税を納めている人
。
税金が払っていない人が、ふるさと納税をしても損します
収入別 ふるさと納税 早見表
収入別・家族構成別のおおよそのふるさと納税限度額表です
| 独身又は共働き | 夫婦又は共働き＋子一人 | 共働き＋子供２人 | 夫婦＋子供２人 | |
| ３００万円 | 28000 | 19000 | 7000 | 0 |
| ３５０万円 | 34000 | 26000 | 13000 | 5000 |
| ４００万円 | 42000 | 33000 | 21000 | 12000 |
| ４５０万円 | 52000 | 41000 | 28000 | 20000 |
| ５００万円 | 61000 | 49000 | 36000 | 28000 |
| ５５０万円 | 69000 | 60000 | 49000 | 35000 |
| ６００万円 | 77000 | 69000 | 50000 | 43000 |
| ６５０万円 | 97000 | 77000 | 65000 | 53000 |
| ７００万円 | 108000 | 86000 | 75000 | 66000 |
| ８００万円 | 129000 | 120000 | 107000 | 85000 |
| ９００万円 | 151000 | 141000 | 128000 | 119000 |
| １０００万円 | 176000 | 166000 | 153000 | 144000 |
＜注意＞
■「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。（ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合）
■「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が141万円以上の場合）
■「子供」は高校生・大学生をさします（中学生以下は控除に影響しません）
ふるさと納税の申告方法
ふるさと納税の申告方法には、確定申告とワンストップ特例の二つがあります。
ワンストップ特例
ワンストップ納税とはふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。
メリット
- 確定申告用の複数の書類を作成しなくてよい
- 確定申告の会場に行って申告しなくてよい（但し、今はオンラインでも受け付けています）
- ワンストップ特例の申請書を自治体に送付すればよい（送付用の封筒やその送料も自治体が負担してくれるところが多数あります！）
書類送付の手間もはぶけてますます使いやすくなっています。
デメリット
- ワンストップ特例を使った場合、税額控除を住民税のみで行うので、確定申告を使ったときのような住民税の還付金（振り込み金）がない。
- ふるさと納税を行った自治体が５か所まで！（６か所以上になったら確定申告です。）
- 申請期限が確定申告を使う場合より短い
（２０２０年分は２０２１年１月１０日必着で各自治体に申請しなければならない）
12月の年末ギリギリに申し込んだ場合「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請書が各自治体から送られて届くのに時間がかかる可能性があります。
心配な方は、自治体から申請書が送られてくるのを待たずに、総務省 ワンストップ特例申請書に必要事項を記入して郵送しても構いません。
残念ながらワンストップ特例が使えない人
- 年収２０００万円以上の人
- 個人事業主
- 医療控除、不動産控除等、確定申告しなくてはならないことがある人
- 自治体６か所以上に寄付をしている人
ワンストップ特例を使ってみよう！（準備するもの）
１・各自治体から送られてきたワンストップ特例の書類
ふるさと納税をしたときに、ワンストップ特例を利用するかというチェック欄等がほとんどあるので、そちらを忘れずにクリックしてください）
書く手間や時間が節約できます！
もし、その申請証が無い、紛失した場合は下記のボタンから書類が取れます。
２申請時に必要な身分証明書類（いずれか）
| その１ | マイナンバーカード | ||
| その２ | 次のうちいずれか1点のコピー ・マイナンバー通知カード (※) ・マイナンバーの記載 されている住民票 |
＋ | 次のうちいずれか1点のコピー ・運転免許証 ・パスポート |
| その3 | 次のうちいずれか1点のコピー ・マイナンバー通知カード (※) ・マイナンバーの記載 されている住民票 |
＋ | 次のうちいずれか2点のコピー ・健康保険証 ・年金手帳 ・提出先自治体が認める 公的書類。 |
きちんとしたマイナンバーカードに変更したほうがいいかもしれないね
申請書と必要書類を寄付先の自治体に郵送する
記入を終えた申請書と必要書類を、寄付をした自治体宛に郵送してください。
（オンラインで申請できる自治体もありますので、詳しくは各自治体から送られてくる書類をご覧ください）
提出書類に不備があると寄付金控除が受けられませんのでご注意ください。
まとめ
「ふるさと納税に、ワンストップ特例を使う」いかがだったでしょうか？
なかなか節税ががむずかしい、サラリーマンの納税者にとってはありがたい節税対策になります。
しかも、ふるさと納税では、トイレットペーパーや洗剤など日用品もなかなか充実していますので日々の家計の節約にも貢献してくれます。
しかも、ポイントやamazonギフト券がもらえるふるさと納税サイトなどもあります。
節税にも、日常の家計にもとても役に立つこと請け合いです！
ぜひともワンストップ特例を使って、ふるさと納税の第一歩をはじめてみてください！
ふるさと納税 おすすめサイト
| 楽天ふるさと納税 | 楽天ポイントをためることもできます。おすすめ | |
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